エルズホームの評判や口コミを調べると、投資用マンションの売却相談に対する好意的な評価がある一方、営業電話や訪問営業に関する厳しい投稿も見つかります。どちらか一方だけを見て会社を評価するのは早計です。まず確認したいのは、株式会社エルズホームがどのような会社で、誰が代表を務め、どのような宅地建物取引業免許を取得しているのかという基本情報です。
2026年11月15日時点で確認できる公式会社情報によると、同社は2010年5月13日設立、代表取締役は坂井恵太氏、本社は東京都目黒区東山にあります。投資用不動産の売買・仲介や資産運用コンサルティングを中心に事業を展開しています。一方、公式サイトの取引実績には2021年までの掲載が確認できるものの、それ以降の具体的な成約事例は公開情報から把握しにくい状況です。会社の実態、免許情報、口コミ、過去の行政処分に関する情報を整理し、取引を検討する際の判断材料を解説します。
【2026年最新】エルズホームの会社概要・設立年・代表者を徹底確認
株式会社エルズホームは、東京都目黒区に本社を構える不動産会社です。公式サイトの会社概要では、設立年月日、代表者、資本金、事業内容、宅地建物取引業免許番号などが公開されています。
会社の基本情報を確認する際には、公式サイトだけでなく、法人番号公表情報や不動産業界団体の登録情報との整合性も見ておきたいところです。
- 会社名:株式会社エルズホーム
- 英文社名:L's HOME CORP.
- 設立年月日:2010年5月13日
- 代表取締役:坂井恵太氏
- 資本金:3,000万円
- 本社所在地:東京都目黒区東山1-4-4 目黒東山ビル8F
- 代表電話番号:03-5794-5151
- 宅地建物取引業免許:東京都知事(1)第107914号
- 法人番号:1013201016985
設立年月日は2010年5月13日です。2026年11月時点では設立から16年以上が経過しており、短期間で設立された新興企業ではありません。
また、経済産業省が提供する法人情報データベース「Gビズインフォ」にも、同社の法人番号と本店所在地が掲載されています。健康保険適用事業所の情報にも同社の事業所が確認でき、法人としての実在性を確認するための公的情報が存在します。
代表者・坂井恵太氏について株式会社エルズホームの代表取締役は坂井恵太氏です。公式サイトの代表挨拶では、2010年に東京都目黒区で創業し、資産運用コンサルティングを東日本エリアから展開してきた経緯が説明されています。
その後、東海・北陸・関西・中四国・九州へと事業エリアを広げ、地域ごとの不動産流通ネットワークを構築してきたというのが同社の説明です。
代表メッセージでは、顧客の資産状況やニーズに応じ、客観的な情報をもとに提案する姿勢を掲げています。ただし、経営者の理念やメッセージは会社側が発信する情報であり、実際の顧客対応については取引経験者の口コミや契約内容も併せて判断する必要があります。
宅建業免許の変遷と現在の番号エルズホームを調べる際、特に注意したいのが宅地建物取引業免許の変遷です。
公式サイトの沿革には、創業時の東京都知事免許、2017年の国土交通大臣免許、2022年の東京都知事免許への変更が記載されています。
現在の会社概要に掲載されている番号は東京都知事(1)第107914号です。
免許番号の括弧内にある数字は、会社の設立年数を示すものではありません。免許の更新回数に関係する表示であり、事業会社の創業年数とは別の情報です。したがって、番号が「(1)」だからといって、2022年に新しく設立された会社という意味にはなりません。
国土交通省の制度では、宅建業免許の有効期間は5年間です。また、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許、1つの都道府県内だけに事務所を設置する場合は都道府県知事免許が必要になります。
同社の沿革では2017年に大阪支社を開設し、国土交通大臣免許を取得した後、2022年6月に大阪支社を閉鎖して東京都知事免許を取得しています。この経緯は免許制度の仕組みと整合しています。
免許番号の確認には、東京都の「宅地建物取引業者免許情報提供サービス」が利用できます。商号や免許番号から検索し、会社名、所在地、代表者などが一致するかを確かめることが大切です。
【事業内容】エルズホームの不動産投資・資産運用コンサルティングとは
投資用不動産の売買・仲介が主要事業エルズホームの事業内容は、一般的な居住用不動産の仲介だけではありません。公式会社概要には、不動産投資や資産運用に関連する複数の業務が記載されています。
主な事業は次のとおりです。
- 資産運用コンサルタント業務:不動産を活用した資産運用に関する相談や提案。
- 投資用不動産売買・仲介業務:収益不動産や投資用マンションの売買を支援。
- 不動産売買・仲介業務:一般的な不動産取引の仲介。
- 賃貸物件の仲介・管理業務:賃貸物件の入居や管理に関する業務。
- リノベーション業務:既存不動産の改修や価値向上に関連する業務。
- 市場調査・企画:不動産市場の調査や事業企画。
- ローン事業代行・保険代理業務:不動産取引や資産運用に付随する業務。
これらの事業から見えてくるのは、同社が投資用不動産の取得だけでなく、保有物件の売却や運用にも関わる事業構造を持っていることです。
投資用ワンルームマンションの売却支援に注力公式サイトの事業内容では、区分所有の収益不動産の仲介を中心に展開していると説明されています。
区分所有の収益不動産とは、マンション一棟ではなく、マンション内の一室などを所有し、賃貸収入を得るタイプの不動産です。投資用ワンルームマンションはその代表例に当たります。
同社が説明するビジネスモデルの特徴は、全国の不動産会社、法人投資家、個人投資家とのネットワークを活用した売却支援です。
公式サイトでは、北海道から九州までのネットワークを活用し、物件を預かってから2~3日で成約する場合もあると紹介しています。ただし、これは会社側が説明する成約事例であり、すべての物件が同じ期間で売れることを意味するものではありません。
不動産の売却価格は、立地、築年数、賃料、入居率、管理状況、周辺の取引相場などに左右されます。買い手となる投資家の需要も関係するため、売却スピードだけでなく、最終的な手取り金額を確認する必要があります。
資産運用コンサルティングのメリットと注意点不動産会社による資産運用コンサルティングの利点は、物件の売買だけでなく、保有期間中の収支や将来の売却まで含めて相談できることです。
例えば、毎月の賃料収入があっても、ローン返済、管理費、修繕積立金、固定資産税などを差し引くと、実際の手残りが少なくなる場合があります。将来の大規模修繕や空室も考慮しなければなりません。
一方、仲介会社は不動産取引によって収益を得る事業者です。コンサルティングという名称が付いていても、必ずしも金融機関や独立系ファイナンシャルプランナーと同じ中立的な立場とは限りません。
提案を受ける際は、購入や売却を急ぐ理由、会社側の報酬、仲介手数料、融資条件、将来の売却想定価格を具体的に確認しましょう。
【取引実績を検証】公開情報から見えるエルズホームの会社の実態
公式サイトに掲載されている取引実績不動産会社の実態を判断するうえで、会社の設立年数や資本金と同じくらい重要なのが、実際にどのような物件を取り扱ってきたかという情報です。
エルズホームの公式サイトには、取引実績の一覧ページが設けられています。契約成立年、物件名、所在地、総戸数、建物の階数や築年などが掲載されています。
公開されている事例には、東京都内や神奈川県内の区分所有マンションが含まれています。
例えば、次のような物件が確認できます。
- AQUA ARTESSIMO RICHESSE:2019年契約成立、東京都大田区、総戸数27戸。
- ARTESSIMO FE'LIEF:2019年契約成立、東京都江東区、総戸数24戸。
- ARTESSIMO AQUALINK VISTA:2020年契約成立、神奈川県川崎市、総戸数38戸。
- ARTESSIMO FONTE:2020年契約成立、東京都墨田区、総戸数55戸。
- ARTESSIMO ASOLA:2021年契約成立、東京都大田区、総戸数20戸。
このように、公開されている物件情報からは、同社が区分所有型の収益不動産を取り扱ってきたことが分かります。
会社と関連情報の関係性を整理会社の実態を把握するには、会社そのものだけでなく、代表者、免許、事業、取引物件、外部の登録情報を関連付けて見ると理解しやすくなります。
| 関連項目 | 確認できる関係・情報 | 判断するポイント |
|---|---|---|
| 株式会社エルズホーム | 2010年5月13日設立の不動産会社 | 法人情報と公式会社概要の整合性 |
| 坂井恵太氏 | 代表取締役 | 会社の代表者として公式に掲載 |
| 宅建業免許 | 東京都知事(1)第107914号 | 免許情報提供サービスで登録内容を照合 |
| 資産運用コンサルティング | 投資用不動産の運用・売買支援 | 提案内容と手数料、利益相反の有無 |
| REINS・不動産業界団体 | 公式会社概要に加盟団体として掲載 | 会員資格と個別の物件登録状況を区別 |
| 取引実績 | 2019~2021年の区分所有マンションなど | 物件の種類、契約成立年、公開情報の新しさ |
| 口コミ情報 | 売却経験者の評価、電話番号掲示板の投稿 | 実際の取引評価と営業への不満を分ける |
ここで押さえておきたいのが、取引実績の公開時期です。
公式サイトの取引実績一覧では、2010年から2021年までの年度を選択できる一方、確認できる具体的な掲載事例には2019年、2020年、2021年のものがあります。2022年以降の具体的な成約物件については、同じ一覧から確認できません。
これは2022年以降に取引がなかったことを意味するものではありません。公開ページの更新状況と、実際の事業活動は別に考える必要があります。
2026年に売買や仲介を依頼するなら、直近の成約件数、現在取り扱っている物件、売却事例の価格帯、平均的な成約期間などを直接確認するとよいでしょう。
また、公式サイトの不動産業者向けページでは、売却依頼を受けている物件が常時500~600件あると説明されています。これは会社側の公表値であり、第三者が監査した成約件数や売上実績とは異なります。数字の意味を区別して受け止めることが大切です。
【口コミ・評判を分析】エルズホームに対する良い評価と悪い評価
良い口コミに見られる売却対応への評価エルズホームに関する売却経験者の口コミを紹介する不動産関連サイトでは、担当者の対応や売却条件に満足したという評価が掲載されています。
代表的な評価の傾向は次のとおりです。
- 担当者が親切で、物件の状況や売買価格について説明してくれた。
- 複数の不動産会社と比較した結果、査定額に満足できた。
- 売却に関する条件調整がスムーズだった。
- 売却までの連絡や進捗報告が比較的早かった。
- 希望していた時期までに売却できた。
特に注目したいのは、売却価格だけでなく、交渉過程や担当者とのコミュニケーションに言及した評価があることです。
投資用マンションの売却では、残債、賃貸借契約、管理費、修繕積立金など複数の条件が関係します。売主の事情を理解しながら手続きを進めてもらえるかどうかは、実際の満足度に影響する部分です。
ただし、これらは掲載された個別の体験談であり、すべての顧客が同じ評価をしていることを示すものではありません。
悪い口コミでは営業電話や訪問への不満が目立つ一方、電話番号検索サイトの口コミ掲示板では、厳しい評価も複数確認できます。
特に目立つのは、マンション売却の勧誘に関する投稿です。
- 所有するマンションの売却を勧める電話が繰り返しかかってきたという投稿。
- 突然の訪問営業に戸惑ったという投稿。
- 売却の査定額について、当初の説明と後の提示金額が違ったとする投稿。
- 断った後も営業が続いたとする投稿。
- 担当者の説明や態度に不満を感じたという投稿。
2026年時点で確認できる電話番号情報サイトには、03-5794-5151に関する口コミが掲載されています。電話番号検索サイトの一つでは83件の投稿履歴が表示され、そのうち37件は依頼により削除されたと記載されています。
また、別の電話番号口コミサイトでは、2026年8月時点の掲載情報として26件の口コミと平均評価1.39が紹介されていました。
こうした数字は不動産取引の満足度を直接測定した統計ではありません。営業電話に対する投稿が中心であり、実際に売買契約を締結した顧客の評価とは性質が異なります。
匿名掲示板の投稿だけで、個々の出来事や法令違反の有無が確定するわけでもありません。ただし、同様の不満が複数の時期に投稿されていることは、営業を受ける側が確認しておきたい情報です。
良い評判と悪い評判をどう判断するべきか口コミを読む際に避けたいのは、評価点だけで会社全体を判断することです。
例えば、マンション売却を依頼した人は、査定額、交渉力、売却までの期間、担当者の説明などを評価します。一方、電話や訪問による営業を受けた人は、連絡頻度、訪問方法、断った後の対応などを評価します。
この二つは、同じ会社に対する口コミでも評価対象が異なります。
エルズホームの場合、投資用マンションの売却仲介という事業特性を踏まえ、売却サービスの利用者と営業を受けた人の評価を分けて確認が必要です。
実際に依頼を検討するなら、口コミを参考にしながら、担当者が質問に具体的に答えるか、査定価格の根拠を資料で示すか、契約を急がせないかを自分で確かめる必要があります。
【過去の行政処分を検証】エルズホームの信頼性と注意すべき履歴
2015年の行政処分に関する情報エルズホームの評判を調べる際、見落とせないのが過去の行政処分に関する情報です。
不動産売却関連の専門サイト「ワンルームマンション売却・買取.com」には、同社が2015年6月2日に行政による営業停止処分を受けたとの記載があります。
同サイトが紹介している処分理由は、主に次の3点です。
- 専任媒介契約を締結した物件について、指定流通機構への登録が行われていなかったこと。
- 重要事項説明書に記載したマンションの規約に関する添付資料が不足していたこと。
- 売買契約書に抵当権などの債権額について事実と異なる記載があったこと。
また、電話番号口コミ掲示板にも、2015年6月16日から7月15日までの業務停止期間に言及する過去の投稿が残っています。
ただし、これらの具体的な処分内容は二次情報に基づくものです。今回確認できた公開資料では、東京都による当時の処分原文を直接照合できていません。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイトや関東地方整備局の監督処分情報は、原則として直近5年間の情報を掲載対象としています。そのため、現在の掲載情報だけで2015年の処分履歴を完全に確認することはできません。
過去の処分情報を検討する場合は、処分年月日、処分内容、当時の免許番号、処分対象となった法人が同一であることを公的資料で照合する必要があります。
宅建業免許を取得していることと信頼性は別問題宅地建物取引業免許は、不動産取引を事業として行うための法的な資格です。免許を取得していることは、無免許営業ではないことを確認する材料になります。
しかし、免許があることと、すべての営業活動や取引対応が適切であることは同じではありません。
免許取得後も、宅建業者には法令に従った業務運営が大切です。重要事項説明や契約書面の交付、媒介契約に関する義務などを適切に履行しなければなりません。
また、国土交通省は投資用マンションの勧誘について、悪質な営業電話や訪問への注意喚起を行っています。
宅建業法では、勧誘に先立って会社名や担当者名、勧誘目的を告げない行為、契約を締結しない意思を示した相手への継続的な勧誘、迷惑な時間帯の電話や訪問などが禁止されています。
つまり、営業を受けたときに不快な思いをした場合、単なる相性の問題として片付ける必要はありません。具体的な状況によっては、免許行政庁への相談対象になります。
営業を受けた場合の対応方法エルズホームに限らず、不動産会社から投資用マンションの売却や購入を勧められた場合には、次の対応を心がけましょう。
- 会社の正式名称と担当者の氏名を確認する。
- 営業目的と提案内容を明確に説明してもらう。
- 関心がなければ、今後の勧誘を希望しない意思を明確に伝える。
- 電話や訪問の日時、担当者、会話の内容を記録する。
- 勧誘が継続するなど問題があれば、免許行政庁や消費生活センターに相談する。
国土交通省の説明では、契約しない意思を明確に示した後に勧誘を続ける行為は、再勧誘の禁止に関係する問題です。
断った後も電話や訪問が続く場合には、日時や具体的なやり取りを記録しておくことが重要です。
【失敗しない会社選び】不動産投資会社の評判と信頼性を見分ける方法
1. 宅建業免許番号と法人情報を確認する不動産投資会社を比較する際、最初に確認したいのが免許情報です。
エルズホームの場合、公式サイトには東京都知事(1)第107914号と掲載されています。東京都の宅地建物取引業者免許情報提供サービスで、会社名や免許番号を検索し、登録情報と一致するかを確認できます。
確認する項目は次のとおりです。
- 正式な会社名が一致しているか。
- 本店所在地が一致しているか。
- 代表者の情報に相違がないか。
- 免許番号と免許行政庁が一致しているか。
- 免許の有効期間や営業状況に問題がないか。
免許番号を確認するだけでなく、法人番号公表サイトやGビズインフォで法人の基本情報を照合すると、会社の実在性についても判断しやすくなります。
2. 査定価格の根拠を複数社で比較する投資用マンションの売却で最も注意したいのが、査定価格と実際の売却価格の違いです。
高い査定額を提示されたからといって、その金額で売れるとは限りません。
査定額の根拠を確認する際には、次の情報を比較してください。
- 同じマンション内の最近の成約価格。
- 近隣の類似物件の売却価格。
- 現在の賃料と入居率。
- 築年数と建物の管理状況。
- 修繕積立金や管理費の負担。
- 買主が想定する表面利回りと実質利回り。
少なくとも2~3社から査定を取得し、金額だけでなく、その金額に至った計算過程を比較することをおすすめします。
極端に高い査定額を提示された場合には、売却を任せた後に価格が変更される可能性がないか、契約条件も確認しておきましょう。
3. 投資用マンションの収支を自分でも計算する不動産投資では、毎月の家賃収入だけを見て収益性を判断するのは危険です。
金融庁の資料でも、賃貸経営における空室発生や賃料低下、築年数の経過に伴う収支悪化などが一般的なリスクとして指摘されています。
購入や売却の判断をする際は、次の項目を整理してください。
- 年間の実際の家賃収入。
- 空室期間を考慮した収入見込み。
- 管理費・修繕積立金。
- 固定資産税・都市計画税。
- 管理委託費や保険料。
- ローン返済額と金利変動リスク。
- 将来必要になる修繕費。
- 売却時の仲介手数料やローン残債。
特に、家賃収入から経費とローン返済を差し引いた後のキャッシュフローを確認が必要です。
「家賃収入があるから安心」「節税になるから得」という説明だけで判断せず、長期間保有した場合の収支まで確認しましょう。
4. 媒介契約とREINSへの登録を確認する投資用不動産の売却を依頼する場合、媒介契約の種類も重要です。
一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約では、他社への依頼の可否や不動産会社の報告義務、REINSへの登録義務が異なります。
特に専任媒介契約を締結する場合は、REINSへの登録状況と登録済証を確認しましょう。専任媒介契約では契約締結から7日以内、専属専任媒介契約では5日以内の登録が原則として必要です(いずれも休業日を除く)。
REINSは、不動産会社同士が物件情報を共有するためのネットワークです。登録されているかどうかを確認することで、売却活動の透明性を高められます。
エルズホームが向いている人・慎重に検討したい人同社の事業内容や公開されている取引実績を踏まえると、検討する際には物件の種類と依頼目的を明確にすることが大切です。
相談を検討しやすい人
- 投資用ワンルームマンションを所有している人。
- 収益不動産の売却先や仲介会社を探している人。
- 複数の投資家や不動産会社への売却ルートを比較したい人。
- 保有物件の収支や売却可能性について相談したい人。
より慎重な検討が必要な人
- 不動産投資の仕組みを十分に理解していない初心者。
- 査定価格の根拠を確認せずに契約してしまいそうな人。
- 電話や訪問による営業を避けたい人。
- 購入・売却について第三者の独立した意見を重視する人。
- 居住用不動産の売却を中心に検討している人。
エルズホームに限らず、投資用不動産の売買を手がける会社には、それぞれ得意分野があります。自分の目的と会社の事業領域が一致しているかを確認したうえで、他社との比較を進めることが大切です。
【よくある質問】エルズホームの評判・口コミ・免許に関する疑問
Q1:エルズホームはどのような会社ですか?
A1:2010年5月13日設立の東京都目黒区に本社を置く不動産会社です。投資用不動産の売買・仲介、資産運用コンサルティング、賃貸物件の仲介・管理などを手がけています。
Q2:エルズホームの代表者は誰ですか?
A2:公式会社概要によると、代表取締役は坂井恵太氏です。
Q3:エルズホームの宅建業免許番号は何ですか?
A3:公式サイトに掲載されている免許番号は東京都知事(1)第107914号です。東京都の宅地建物取引業者免許情報提供サービスで登録内容を確認できます。
Q4:エルズホームの口コミは良いですか、悪いですか?
A4:売却時の担当者の対応や査定額に満足したという口コミがある一方、営業電話や訪問営業に不満を示す投稿もあります。売却経験者の評価と営業を受けた人の評価を分けて判断することが大切です。
Q5:エルズホームには取引実績がありますか?
A5:公式サイトには2019年から2021年までの区分所有マンションなどの取引実績が掲載されています。2022年以降の具体的な成約事例については、最新情報を会社に直接確認する必要があります。
Q6:エルズホームに過去の行政処分歴はありますか?
A6:不動産関連の専門サイトなどには、2015年の行政による営業停止処分に関する記載があります。処分理由として媒介物件のREINS登録や重要事項説明書、契約書の記載に関する問題が紹介されています。具体的な処分原文については東京都の関係窓口で確認することが適切です。
Q7:エルズホームに不動産売却を依頼する場合、何を確認すべきですか?
A7:複数社の査定価格、査定根拠、媒介契約の種類、仲介手数料、売却活動の報告方法、REINS登録状況を確認しましょう。査定額だけでなく、最終的な手取り金額と契約条件を比較が必要です。
株式会社エルズホームは、2010年5月13日に設立された東京都目黒区の不動産会社です。代表取締役は坂井恵太氏で、投資用不動産の売買・仲介や資産運用コンサルティングを中心に事業を展開しています。
公式サイトには会社概要、宅建業免許、沿革、取引実績が掲載されており、法人番号や不動産業界団体の情報とも照合できます。会社の基本的な実在性を確認するための情報は公開されています。
一方、評判については一面的な判断ができません。売却対応に満足したという口コミがある反面、営業電話や訪問に対する不満も複数の口コミサイトに残っています。加えて、2015年の行政処分に関する二次情報も存在するため、過去の経緯を含めて検討する必要があります。
特に注目したいのは、公式サイトで確認できる具体的な取引実績が2021年までであることです。2026年に取引を検討するなら、直近の成約状況や査定の根拠について、最新の資料を提示してもらうことが望まれます。
不動産投資は、物件の購入価格だけでなく、家賃収入、空室、修繕費、ローン金利、将来の売却価格まで関係する長期的な資産運用です。
会社の知名度や営業担当者の説明だけで判断せず、宅建業免許、契約条件、複数社の査定、実際の収支を照らし合わせることが失敗を防ぐ基本になります。
エルズホームを検討する際も、会社情報を確認したうえで、提案内容と契約条件を客観的に比較すること。それが、不動産投資で大切な資産を守るための第一歩です。
編集・事実確認に使用した主な資料(記事本文外)
- 会社概要・代表者・免許・沿革:株式会社エルズホーム公式会社概要
- 取引実績・事業内容:株式会社エルズホーム公式資料
- 法人情報:経済産業省 Gビズインフォ
- 口コミ情報:電話番号検索サイト、売却口コミ集
- 過去の行政処分に関する二次資料:不動産売却関連専門サイト
- 免許制度・不適切な勧誘に関する規定:国土交通省
- 賃貸経営のリスク:金融庁公開資料