新車と中古車、結局どちらを買ったほうが得なのか。車の購入を検討するとき、多くの人が最初に比較するのは車両本体価格だ。しかし、実際に家計から出ていくお金は購入価格だけではない。自動車税、車検費用、保険料、ガソリン代、故障時の修理費、そして手放すときの売却価格まで考えると、安く買えた車が必ずしも安く乗れる車とは限らない。
2026年は、自動車購入をめぐる税制にも大きな変化があった。特に注目したいのが、2026年3月31日をもって自動車税・軽自動車税の環境性能割が廃止されたことだ。4月1日以降は新車・中古車ともに環境性能割が課税されない。加えて、11月1日からは自賠責保険料も改定されている。こうした最新事情を踏まえ、購入時の初期費用から売却時までの総支払額を比較する必要がある。
【先に結論】新車と中古車どっちが得?購入価格だけでは決まらない理由
最初に答えを整理すると、購入時の出費を抑えたい人や3〜5年程度の保有を考えている人には中古車が有利になりやすく、長期間安心して乗りたい人には新車が有利になる場合がある。
ただし、これは絶対的な法則ではない。同じ車種でも、購入価格、年式、走行距離、燃費、故障歴、売却時の市場価格によって結果は変わる。
新車が得になりやすい人- 7〜10年以上の長期保有を予定している
- 年間走行距離が多く、燃費性能を重視する
- 故障による突然の出費をできるだけ避けたい
- 最新の安全装備や運転支援機能が必要
- メーカー保証を長く利用したい
- 人気車種を選び、将来の売却価格も重視したい
- 購入予算をできるだけ抑えたい
- 3〜5年程度で乗り換える予定がある
- 走行距離が少なく、整備履歴が明確な車を選べる
- 型落ちでも装備や性能に不満がない
- メーカー認定中古車など保証付きの車を選べる
- 購入価格と売却価格の差を小さくしたい
見落とされやすいのは、車を購入した後の価値だ。新車は登録直後から中古車として扱われるため、一般的に購入直後の値落ちが大きい。一方、中古車はすでに一定の値落ちを経ているため、購入後の価格下落を抑えられるケースがある。
ただし、人気車種や供給が限られるモデルでは、新車のリセールバリューが非常に高い場合もある。したがって、購入時の安さだけでなく、数年後にいくらで売れるかまで確認することが判断の出発点になる。
【2026年最新】環境性能割廃止で新車・中古車の購入費用はどう変わった?
2026年の自動車購入で見逃せない変更が、環境性能割の廃止だ。
財務省の令和8年度税制改正の大綱では、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割を2026年3月31日をもって廃止する方針が示された。その後、地方税法改正を経て制度が廃止され、4月1日以降の取得には課税されなくなった。
この制度変更は新車だけを対象とするものではない。中古車にも適用されていた取得時の環境性能割が廃止されたため、両方の購入者に関係する変更である。財務省の税制改正資料と各自治体の案内でも確認できる。
環境性能割の廃止前後を比較- 2026年3月31日まで:新車・中古車の取得に対して、従来の環境性能割が課税される場合があった。
- 2026年4月1日以降:新車・中古車ともに環境性能割は課税されない。
- 2026年11月現在:購入時の環境性能割を見込んで新車と中古車を比較する必要はない。
ここで注意したいのは、環境性能割がなくなったからといって、車に関する税金がすべてなくなったわけではないことだ。
2026年も必要な自動車関連税金自動車を所有する限り、自動車税、軽自動車税、自動車重量税などの負担は残る。
自動車税は主に排気量や登録時期などによって税額が決まり、軽自動車税は軽自動車の区分に応じて課税される。中古車では、初度登録からの経過年数によって税負担が増える可能性もある。
東京都主税局の案内では、ガソリン車・LPG車は初回新規登録から13年を超えると、原則として自動車税が概ね15%重課される。ディーゼル車は11年超が対象となる。ガソリンハイブリッド車などには対象外となる区分もある。中古車を購入する場合、購入した年月ではなく初度登録年月が基準になる点が重要だ。
自動車重量税のエコカー減税にも変更2026年5月1日以降、自動車重量税のエコカー減税では、燃費基準の達成要件が見直された。財務省と国土交通省の資料によると、対象車の燃費性能に関する基準が変更され、車種によって減免の適用条件が異なる。
そのため、同じ車両価格の新車でも、エコカー減税の対象かどうかによって初期費用が変わる。購入時には車種ごとの最新の重量税額を確認したい。
2026年の税制変更によって中古車だけが一方的に有利になったわけではない。新車・中古車の双方が環境性能割廃止の恩恵を受けるため、最終的には車両価格や維持費、売却価格の差が判断を左右する。
【総支払額を徹底比較】初期費用・車検・保険・燃費・修理費の違い
新車と中古車の本当の損得を判断するには、購入から売却までにかかる費用を同じ条件で計算する必要がある。
比較の基本となるのは、次の計算式だ。
総支払額=購入時の支払総額+保有期間中の維持費+修理費・車検費用+売却までの諸費用-売却価格
維持費には、自動車税、重量税、自賠責保険、任意保険、ガソリン代、駐車場代、定期点検、消耗品交換、高速道路料金などが含まれる。ローンを利用する場合は、金利や手数料も加える必要がある。
新車と中古車の費用比較一覧| 比較項目 | 新車 | 中古車 | 総支払額への影響 |
|---|---|---|---|
| 車両本体価格 | 高くなりやすい | 比較的安い | 中古車が有利になりやすい |
| 購入時の諸費用 | 登録・保険・税金など | 登録・保険・税金・車検取得費用など | 車両の状態や登録条件による |
| 環境性能割 | 2026年4月以降はなし | 2026年4月以降はなし | 両方に同じ制度変更が適用 |
| 自動車税 | 排気量・登録条件による | 排気量・登録条件・経過年数による | 古い車は重課に注意 |
| 車検費用 | 初回車検まで原則3年 | 残存期間と車両状態による | 中古車は購入直後の車検に注意 |
| 燃費 | 新しい技術による改善が期待できる | 旧型モデルでは不利な場合がある | 走行距離が多いほど差が拡大 |
| 修理費 | 初期は比較的抑えやすい | 消耗部品や故障箇所に注意 | 中古車は予備費が必要 |
| メーカー保証 | 新車保証が付帯 | 保証残存期間や販売店保証による | 保証範囲によって差が出る |
| 売却価格 | 人気車種は高値を期待できる | 購入価格と車両状態による | リセールバリューが重要 |
中古車は車両本体価格が安いことが多く、購入時の負担を抑えやすい。ただし、広告に掲載された車両価格だけで比較するのは危険だ。
自動車公正取引協議会の規約では、2023年10月1日から中古車の販売価格について「支払総額」での表示が義務付けられている。支払総額は車両価格と、購入に最低限必要な諸費用を合わせた金額だ。
諸費用には、自賠責保険料、税金、登録手続きなどに伴う費用が含まれる。県外登録や店頭以外での納車、購入者が希望する追加オプションなどは別途費用が発生する場合もある。
中古車を比較するときは、車両本体価格ではなく、必ず支払総額を確認したい。加えて、保証や整備の有無、納車後に必要となる消耗品交換費用も見積もりに加えるべきだ。
車検費用と法定費用はどう違う?車検費用は、大きく分けると法定費用と点検・整備費用に分かれる。
国土交通省が案内する車検の法定費用には、主に次の3項目がある。
- 自動車重量税:車両重量やエコカー減税の適用状況、経過年数によって変わる。
- 自賠責保険料:車種と契約期間によって決まる。
- 検査手数料:車検を受ける際に必要となる費用。
これに加えて、整備工場やディーラーに依頼する場合は、点検整備費用、部品代、代行手数料などが発生する。国土交通省所管の自動車技術総合機構も、法定費用と整備費用を分けて案内している。
2026年11月1日からは自賠責保険料が改定された。離島・沖縄県を除く地域の自家用乗用車では、24か月契約が17,650円から18,560円へ910円引き上げられている。軽自動車も同様に改定されている。購入後の車検時期によって適用される保険料が変わるため、見積もりの確認が欠かせない。
新車は初回車検まで原則3年間あるのに対し、中古車は車検の残存期間が短い場合や、購入時に車検を取得する必要がある場合もある。車検なしの中古車では、購入時の支払総額に車検取得費用が含まれているか確認したい。
燃費とガソリン代は長期保有ほど差が出る燃費は、購入価格と並んで長期的な総支払額を左右する要素だ。
国土交通省は新車の燃費性能について、WLTCモードなどの評価値を公表している。ただし、カタログ燃費は実際の走行条件と一致するとは限らない。渋滞、短距離走行、エアコン使用、運転方法などによって実燃費は変わる。
例えば、年間走行距離1万km、ガソリン価格170円/Lという仮定で比較してみよう。
- 燃費15km/Lの車:年間約11万3,333円
- 燃費18km/Lの車:年間約9万4,444円
- 年間の差:約1万8,889円
- 5年間の差:約9万4,445円
この金額は燃費とガソリン価格を仮定した試算であり、実際の市場平均ではない。しかし、燃費が3km/L違うだけでも、5年間で約9万円以上の差になることが分かる。
年間走行距離が2万kmなら、この差は単純計算で約2倍になる。毎日の通勤や長距離移動で使う人ほど、車両価格だけでなく燃費性能を重視する価値がある。
自動車の維持費は年間いくら必要?年間コストを考える場合、税金や保険料だけを計算しても十分ではない。
主な維持費は以下のとおりだ。
- 自動車税・軽自動車税
- 自動車重量税
- 自賠責保険料
- 任意自動車保険料
- ガソリン代・充電費用
- 駐車場代
- エンジンオイルやタイヤなどの消耗品
- 定期点検・車検整備費用
- 故障時の修理費用
- 高速道路料金
このうち、自動車税や重量税は車種、排気量、車両重量、経過年数などで変わる。任意保険料は年齢、等級、補償内容、使用目的、車両保険の有無によって大きく異なる。
また、都市部では駐車場代が家計を圧迫することもある。こうした個人差の大きい費用を一律の平均値で計算すると、実際の購入判断を誤りやすい。
自分が住んでいる地域、年間走行距離、保険条件を使って試算することが、現実的な年間維持費の把握につながる。
【修理費・故障リスク】中古車の年式と走行距離はどこを見ればいい?
中古車の購入で最も気を付けたいのが、購入後に発生する修理費だ。
車両価格が安くても、納車後すぐにタイヤ、バッテリー、ブレーキ関連部品、エアコンなどの交換が必要になれば、購入時の節約分がなくなる可能性がある。
年式と走行距離はセットで判断する中古車の状態を判断するときによく使われるのが、初度登録年月と走行距離だ。
例えば、同じ車種であれば、一般的に年式が新しく走行距離が少ない車は高値になりやすい。しかし、走行距離が少ないという理由だけで優良車と判断することはできない。
長期間ほとんど動かされていなかった車は、ゴム部品やシール類、バッテリーなどに経年劣化が生じている場合がある。一方、高速道路を中心に走ってきた車は、走行距離が多くても整備状態が良好なケースがある。
見るべきなのは、年式と走行距離のバランスに加えて、これまでどのように使用され、整備されてきたかという点だ。
中古車購入前に確認したい7つの項目- 初度登録年月:車齢と自動車税・重量税の重課時期を確認する。
- 走行距離:年式とのバランスや走行距離計の記録を確認する。
- 修復歴:車体の骨格部分に修正・交換歴がないか確認する。
- 定期点検記録簿:過去の点検や部品交換の履歴を確認する。
- 車検の有効期限:購入後すぐに車検が必要にならないか確認する。
- 消耗部品:タイヤ、バッテリー、ブレーキ、オイルなどの状態を見る。
- 保証内容:保証期間、走行距離制限、対象部品、免責条件を確認する。
国民生活センターは中古車購入時の注意点として、広告表示の確認、試乗、車両状態の確認、見積書の取得などを挙げている。東京都消費生活総合センターも2026年5月、中古車の現状渡しや保証のない車両について、購入後の故障リスクに注意を促している。
修復歴ありの中古車は避けるべき?修復歴とは、単にバンパーやドアに傷があり、修理したという意味ではない。自動車公正取引協議会などの基準では、車体の骨格部分に修正や交換があった場合などに修復歴として扱われる。
外装の傷を修理しただけの車と、骨格部分に損傷があった車では、意味が異なる。修復歴がある車をすべて危険と決めつけることもできないが、修理箇所や損傷の程度、現在の走行状態を慎重に確認する必要がある。
購入後の安全性や将来の売却価格を重視するなら、修復歴なしで整備記録が残っている車を優先するのが無難だ。
新車保証と認定中古車の保証はどちらが安心?新車の大きなメリットは、メーカー保証を最初から利用できることだ。
例えば、SUBARUのメーカー保証では、一般保証が新車登録から3年間または6万km以内、特別保証が5年間または10万km以内とされている。保証期間と走行距離のうち、先に到達した時点までが対象となる。メーカーや車種によって内容は異なる。
一方、認定中古車にも保証制度がある。
トヨタ認定中古車のロングラン保証は、原則として1年間の走行距離無制限保証を用意している。一部対象外の車両や保証条件があるため、個別の確認は必要だ。
認定中古車を選べば、一般的な中古車よりも保証や車両検査に関する安心材料を得られる。ただし、新車と同じ保証期間や保証範囲が必ず付くわけではない。
保証を比較するときは、単に「保証付き」という表示を見るのではなく、次の項目を確認したい。
- 保証期間は何年間か
- 走行距離の上限はあるか
- エンジンやトランスミッションは対象か
- 電装品やエアコンは対象か
- 修理時に自己負担が発生するか
- 全国の販売店で保証修理を受けられるか
保証内容まで比較すると、少し価格が高い認定中古車のほうが、保証のない格安中古車より結果的に安く済む場合もある。
【何年乗ると得?】新車と中古車の損益分岐点をシミュレーション
新車と中古車のどちらが得かを考えるうえで、最も重要な質問が「何年間乗る予定なのか」だ。
購入後3年で売却する場合と、10年間乗り続ける場合では、費用の構造が大きく変わる。
5年間乗る場合のモデルケースここでは、同じクラスの車を比較するため、次のような仮定を置く。
- 新車の購入価格:300万円
- 5年落ち中古車の購入価格:180万円
- 購入時の価格差:120万円
- 5年後の新車の売却価格:150万円
- 5年後の中古車の売却価格:70万円
- 5年間の燃料費・修理費の差:新車が10万円有利と仮定
この条件では、新車の購入価格は中古車より120万円高い。一方、5年後の売却価格は新車のほうが80万円高い。
加えて、燃料費や修理費の差によって新車が10万円節約できると仮定すると、次の計算になる。
新車の追加購入費120万円-売却価格の差80万円-維持費の節約10万円=30万円
このモデルでは、5年間の保有後も中古車のほうが約30万円安い。
これは実際の中古車市場の平均価格や相場を示すものではなく、損益分岐点の考え方を示すための仮定計算だ。税金、保険、駐車場など条件が同じ費用は比較から除き、売却価格や維持費の差だけを反映している。
重要なのは、新車を選んだ場合、購入時の価格差を将来の売却価格や維持費の節約でどこまで回収できるかという点だ。
損益分岐点を計算する方法より正確に比較するには、次の考え方を使う。
損益分岐点=新車の初期追加負担と売却価格の差を、年間の維持費節約額で回収できる期間
例えば、購入時の差額から売却時の価格差を引いた残りが40万円で、新車のほうが年間8万円維持費を節約できる場合、単純計算では5年間で差額を回収できる。
ただし、これは毎年同じ節約額が続くと仮定した計算だ。実際には、車齢が上がると修理費が増えることもあれば、売却相場が大きく変化することもある。
そのため、3年、5年、7年、10年といった複数の保有期間で計算し直すことが望ましい。
保有期間別の選び方- 3年以内:中古車の購入価格の低さが有利になりやすい。新車は購入直後の値落ちを考慮する。
- 5年前後:新車の保証や売却価格と、中古車の修理費・購入価格を比較する必要がある。
- 7年前後:中古車は消耗部品や車検整備費用の増加に注意。新車は保証終了後の維持費も考える。
- 10年以上:購入価格だけでなく、車齢による税負担、故障リスク、部品供給、売却価格まで考慮する。
「新車なら10年以上乗れば必ず得」「中古車なら5年で乗り換えるのが正解」といった一律の基準はない。購入時の価格差が大きい場合は、中古車の優位性が長く続くこともある。
リセールバリューが高い車なら新車も有利新車を選ぶ際に注目したいのがリセールバリューだ。
リセールバリューとは、購入した車を将来売却するときに、どの程度の価格で買い取ってもらえるかを示す考え方である。
人気の高い車種、需要の強いグレード、装備が充実したモデルなどは、中古車市場でも評価されやすい場合がある。
一方、モデルチェンジによって旧型の人気が落ちたり、中古車の流通量が増えたりすれば、想定より売却価格が下がる可能性もある。
売却価格を比較する際には、購入する車種とグレードを指定し、3年後・5年後・7年後の買取相場を複数の査定情報から確認するとよい。
新車の価格が高くても、売却時に大きく回収できるモデルなら、中古車との総支払額の差が縮まることがある。
【予算別・タイプ別】2026年に後悔しない車の選び方
新車と中古車のどちらを選ぶかは、予算だけでなく、使用目的や購入後の生活設計によっても変わる。
予算150万円以下なら中古車を中心に検討150万円以下の予算では、中古車の選択肢が広がりやすい。
軽自動車やコンパクトカーを中心に、比較的新しい年式で走行距離が少ない車を探す方法がある。
ただし、予算を使い切ってしまうのは避けたい。購入後にタイヤ交換やバッテリー交換、車検整備などが必要になる可能性を考え、修理・整備用の予算を残しておくことが重要だ。
予算150万〜250万円なら認定中古車も有力この価格帯では、数年落ちの人気車種や装備が充実した中古車を比較しやすくなる。
特に、メーカー認定中古車は車両状態の検査や保証が付帯する場合があり、価格と安心感のバランスを取りやすい。
新車の下位グレードと中古車の上位グレードを比較する方法も有効だ。安全装備や快適装備まで含めると、中古車のほうが満足度の高い選択になることもある。
予算250万円以上なら新車も比較対象に250万円以上の予算がある場合は、新車の購入も積極的に検討したい。
新車には最新の安全装備、メーカー保証、好みの色やオプションを選べるメリットがある。購入時の値引きやメーカーキャンペーン、残価設定型ローンなども含めて比較すると、想定より新車と中古車の価格差が小さくなる場合がある。
ただし、残価設定型ローンは最終回の支払いや走行距離制限、車両の状態に関する条件などを確認する必要がある。月々の支払額だけで安いと判断しないことが大切だ。
新車・中古車の購入で失敗しない判断基準最終的には、次の5項目を同じ条件で比較すると判断しやすい。
- 購入時の支払総額:車両価格と諸費用を含めた金額を比較する。
- 保有期間:何年乗る予定なのかを明確にする。
- 年間維持費:燃料費、保険、税金、駐車場代を計算する。
- 修理・保証:故障リスクと保証の対象範囲を確認する。
- 売却価格:将来の買取相場を考慮して実質負担を計算する。
販売店で見積もりを取る場合は、新車と中古車の双方で、購入時に必要な費用の内訳を出してもらうとよい。
特に中古車では、車検の残存期間、整備記録、保証、修復歴、消耗部品の交換予定を確認することが欠かせない。
価格が安いという理由だけで購入を決めず、購入後に必要になる費用まで含めて判断することが、後悔を避ける近道になる。
【新車と中古車どっちが得】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年4月以降は新車と中古車のどちらが税金面で得ですか?
A1:環境性能割については、新車・中古車ともに2026年4月1日以降の取得では課税されません。そのため、この税金だけで有利不利は決まりません。ただし、自動車重量税のエコカー減税や、年式による自動車税の重課などは車両ごとに異なります。
Q2:10年落ちの中古車を購入しても大丈夫ですか?
A2:10年落ちという理由だけで購入を避ける必要はありません。ただし、走行距離、整備記録、修復歴、車検残存期間、消耗部品の状態を慎重に確認してください。特にガソリン車は初度登録から13年を超えると自動車税が重課される場合があり、車齢による重量税の増加にも注意が必要です。保証が付く車両を選ぶと、購入後の負担を抑えやすくなります。
Q3:新車と中古車では、維持費が安いのはどちらですか?
A3:同じ車種・排気量・重量であれば、基本的な税金や自賠責保険の負担は大きく変わらない場合があります。ただし、新車は初期の故障リスクを抑えやすく、中古車は消耗部品の交換や修理費が増える可能性があります。一方、中古車は購入価格が安く、年間走行距離が少なければ十分に経済的です。燃費、車検、修理費、保険料を含めて比較する必要があります。
新車と中古車のどちらが得かという疑問に、すべての人に当てはまる答えはない。
購入時の負担を抑えたいなら中古車が有力だ。特に、年式が比較的新しく、走行距離が少なく、整備記録や保証がしっかりした車なら、費用と安心感のバランスを取りやすい。
一方、長期間乗る予定があり、故障リスクを抑えたい人や最新の安全装備を重視する人には新車が向いている。メーカー保証や燃費性能、将来のリセールバリューまで含めると、車両価格の差を回収できる可能性もある。
2026年は環境性能割が廃止され、新車・中古車の購入時の税負担に変化が生じた。また、11月からは自賠責保険料も改定されている。購入時の税金だけでなく、保有期間中の費用も最新の条件で計算することが欠かせない。
後悔しないための最終判断は、購入価格ではなく「購入から売却までに実際にいくらかかるか」で決めること。3年、5年、7年、10年と保有期間を変えて試算し、自分の予算と使い方に合った一台を選びたい。